ゲシュタルト療法学会のご紹介

日本ゲシュタルト療法学会倫理に関する規定

(目的)

第1条 この規定は、日本ゲシュタルト療法学会(以下「本学会」という。)における倫理違反防止のための措置、及び、倫理違反に起因する問題が生じた場合に対応するための措置についての必 要な事項を定めることにより、本学会の学会員(以下「学会員」という。)に対し、基本的人権、 及び、公正、安全で快適な環境の下に、学習、教育、及び、研究の機会と権利を保障することを目的とする。

(定義)

第2条 この規定において、「倫理違反」とは、下記のものをいう。

  1. 法令に反する行為
  2. 日本ゲシュタルト療法学会規約、及び、倫理綱領等に反する行為
  3. パワーハラスメント行為

    「パワーハラスメント」とは、学会内の地位や立場を背景に、適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、又は、学習、教育及び研究の環境を悪化させるものをいう。

  4. アカデミックハラスメント行為

    「アカデミックハラスメント」とは、学会内の地位や権限を背景に、教育研究上の不適切な言動を行う、又は、学習、教育及び研究の環境を悪化させるものをいう。

  5. セクシャルハラスメント行為

    「セクシャルハラスメント」とは、相手の意に反する性的な言動をいい、他の者に不快感その他の不利益を与える、又は、学習、教育、及び、研究の環境を悪化させるものをいう。

(組織)

第3条 倫理違反の防止及び問題解決にあたるため、次の組織を設置する。

  1. 倫理委員会
  2. 倫理調査委員会(以下「調査委員会という。」)

(倫理委員会)

第4条 倫理委員会は、学会員に関わる倫理違反の防止、及び、問題解決に関する具体的な施策を立案・推進するものとする。

(審議)

第5条 倫理委員会は、学会に関わる次の事項を審議する。

  1. 倫理違反防止に係る施策立案、及び、対策等に関する事項
  2. 倫理違反防止に係る調査、及び、情報収集に関する事項
  3. 倫理違反防止のための研修、及び、啓発活動に関する事項
  4. 調査委員会の設置に関する事項
  5. 倫理違反再発防止に係る改善策の検討、及び、実施に関する事項
  6. その他、倫理違反防止に係る重要な事項

(構成)

第6条 倫理委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。 (1) 理事長 (2) 副理事長

  1. 前項の委員の任期は原則として3年とする。ただし、再任を妨げない。
  2. 任期中に委員の交代があったとき、新任者の任期は前任者の残任期間とする。
  3. 倫理委員会の委員長(以下「倫理委員長」という。)は理事長または副理事長とし、委員会を招集し、その議長となる。
  4. 倫理委員長は、必要に応じて第1項に掲げる委員以外の者を会議に出席させ、報告又は意見を聞くことができる。
  5. 第1項に定める委員のほか、理事長は倫理委員長が必要と認める者を委員に委嘱することができる。なお、この場合の委員の任期は、その都度定める。
  6. 倫理委員会の副委員長は副理事長とし、倫理委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

(倫理委員会の開催)

第7条 倫理委員会は年1回、倫理委員長が招集して開催する。ただし、倫理委員長は、必要あるときは、随時これを招集することができる。

(相談受付窓口)

第8条 倫理違反に関する相談受付窓口は倫理委員とし、必要に応じて第三者に依頼できる。

(調査委員会)

第9条 倫理委員長は、学会員が関係する倫理違反の事実に対する措置に関し、調査が必要である と判断した場合には、当該事実の事実関係を調査するため、その都度速やかに調査委員会を設置し、必要な調査を依頼するものとする。

  1. 倫理委員長は、調査委員会設置に際し、倫理委員会を招集し、当該事案について倫理委員会に報告し、調査委員会の設置を諮ることとする。ただし、当該事案に関する秘密保持、又は、時間的制 約等の理由がある場合は、倫理委員会の招集を省略して調査委員会を設置することができる。

(調査委員会の任務)

第10条 調査委員会は、通告者、又は、当事者からの申し立て事項についての事実確認及び事実調査を行い、その調査結果及び対応方法について倫理委員長に報告書を提出するものとする。

  1. 調査委員会は、必要により、申し立て事項の関係者に対し出席を求め、事情を聴取することがで きる。出席・事情聴取の要請を受けた者は、事情聴取に応じ、また、意見の陳述、又は、弁明をすることができる。
  2. 調査委員会は、必要により、申し立て事項に関する学会外の専門家の意見を求めることができる。

(調査委員会の構成)

第11条 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

(1) 理事のうち、倫理委員長が指名した者若干名

(2)その他倫理委員長が必要と認めた者

  1. 調査委員会の委員長(以下「調査委員長」という。)は、倫理委員長が指名する。
  2. 調査委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
  3. 調査委員会委員の氏名は、公開しない。

(報告)

第12条 倫理委員長は、第5条に定める審議事項の結果、又は、調査委員会における調査結果、及び、対応方法について、倫理委員会に報告するとともに、必要に応じ理事長及び関係理事に報告するものとする。

  1. 倫理委員長からの報告に基づき、理事長は倫理違反の行為者に対し、必要に応じて制裁処分を行うことがある。

(申立人への対応と再発防止)

第13条 倫理委員長は、調査委員会における調査結果、及び、対応方法に基づき、必要に応じて申立人の救済、及び、再発防止のための措置を講じ、その後の措置について申立人へ速やかに通知することとする。なお、申立人への通知は、必要あるときは、理事等が行うこととする。

(被申立人への対応)

第14条 倫理委員長は、被申立人に対し、調査委員会における調査結果、及び、対応方法を被申立人へ通知することとする。なお、被申立人への通知は、必要あるときは、理事等が行うこととする。

(異議の申立)

第15条 第13条及び第14条の通知に不服のあるときは、申立人、若しくは、被申立人は、通知を受けた日から2週間以内に倫理委員長に対し、異議を申し立てることができる。

  1. 異議申立てがあったとき、倫理委員長は、改めて調査委員会を設置し、調査委員会は、申立人、若しくは、被申立人の意見を徴したうえで、申立て内容を改めて審議し、その結果を倫理委員長に報告する。
  2. 倫理委員長は、前項の調査委員会の審議結果を倫理委員会に報告するとともに、その理由を付して、申立人、若しくは、被申立人に通知する。
  3. 第1項の異議申立てを行った者は、第3項の審議結果に対し、再度異議申し立てを行うことはできない。

(守秘義務)

第16条  この規定に関わる委員、その他、手続きにおいて関係する者は、関係者の名誉、及び、プライバシーの保護のために、職務上知り得た情報を他に漏らしたり、私事に利用してはならない。

(事務局)

第17条  本規定に関する事務局は、本学会事務局の一部に置くものとする。ただし、調査委員会において他が適当と認められた場合は、この限りではない。

(規定の改廃)

第18条 この規定の改廃は、倫理委員会の議を経て、理事長が決定する。

付則

  1. この規定は、平成26年7月19日から施行する。
  2. この規定は一部改正し、平成27年7月18日から施行する。

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